一般財団法人 誠仁会
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一般財団法人 誠仁会は、入院・外来患者さんへの救援と、診療・教育・研究の助成を目的として設立された法人です。
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事業・財務内容

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事業の概要
評議員・役員名簿
貸借対照表
事業計画書
平成27年度事業計画
平成31年度事業計画
 誠仁会は、限られた国の予算で、特に患者さんを中心とする病院の構成員に有形無形のサービスを提供・継続していくのは大変なことであり、これらを補完・助成するため、県知事始め岐阜県市町村会及び岐阜県医師会等の各種団体の寄付を得て昭和48年に設立され、文部科学省、大学の指導のもとに、医学研究の奨励及び助成、病院運営に対する寄与、患者さんに対するサービス事業を推進してきました。そして平成16年の医学部・附属病院の新築移転に当たっては、大学と共同して補完事業の拡充に取り組み、平成24年4月1日には新公益法人制度に適応するため数年来の準備作業を経て非営利の一般財団法人へと移行しましたが、移行後も本会の目的に変更はなく引き続き岐阜大学への寄与、貢献に邁進しています。
 平成25年度に、岐阜大学医学部・同附属病院の再整備事業の一環としてアメニティ事業の見直しが企画され、売店、喫茶事業にローソン及びタリーズのフランチャイズ方式を導入し、運営開始以来6年目を迎えています。
 さらに、移転後10年を経て顕著となった医学部・病院地区の駐車場狭隘化問題については、大学と一体となってこれに取り組み、引き続き全面的に協力していきます。
 平成30年度は、事業の安定運営のみならず病院機能充実の観点から、介護・医療用品売店事業の拡充による入院関連アメニティの新規事業として、患者サービスと清潔保持(院内感染対策)を目的とする病衣、タオル、紙おむつ等のレンタル配布を行うケアサポートセットシステムを、病院との緊密な連携の下に導入しました。
 新年度は、新事業の安定運営と実績向上に努めるとともに、サービスの定着によって販売実績が向上しているフランチャイズ事業の一層の充実を図ります。
 一方、販売関連事業では、国内市場でも取り上げられているように要員確保が深刻な課題となって人件費問題として浮上しつつあり、新年度に予定されている消費増税については、イートインコーナーの取扱い等が不明瞭なままで推移しています。
 さらに、国立大学法人の収入確保に視点を置く会計検査院の指摘等により、他国立大学病院財団法人で見られる事業縮小化動向への対応等も本会の重要課題であります。
 本会としてはこれらの諸問題をクリアし、すべての面において資質の向上、改善合理化を図り、更なる岐阜大学への寄与、貢献ができる財団として押し進めてまいります。
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